脱法ハウス

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格差社会 - 終わりの始まり -

8月2日、また新たな脱法ハウスが記事になった。大阪でのことだ。

<参考リンク>
<脱法ハウス>大阪にもあった 市が立ち入り調査

脱法ハウスがニュースになるとき、必ず問題とされるのが、その居室としての異常性である。

・窓がない。
・立ち上がる余地がない。
・狭い。

しかし、カプセルホテルと比べてみれば、特に異常とはいえない。長期でカプセルホテルを利用する人からすれば、「何が問題なんだ?」というぐらいのものだろう。カプセルホテルであれば、安くても1日3,000円、一ケ月利用すれば、10万円前後となる。(ほとんどのカプセルホテルは、これより高い価格だ)。脱法ハウスは、一ケ月で、35,000~60,000円程度だから、コストパフォーマンスの差は一目瞭然だ。お財布に非常に優しい宿泊施設だといえる。

脱法ハウスに関して批判的なのは、格差の貧困側にいる人々ではない。マンションの地価が下がるのを恐れたり、これまでの生活が変わるのを恐れている、比較的生活の保証がある側の人々だ。ニュースなどで、度々、「格差社会」の到来を耳にしながら、自分たちとは関係のないものと思っていた階層の人々が、突然目の前に現れた格差社会の現実に怯え、戸惑い、拒否反応を示して騒ぎ立てている。

格差社会はすでに非常に幅広い範囲で進行していて、もはや住民が騒ぎ立てたぐらいで流れを変えることはできないところまで来ているといえるだろう。

今さら、行政が、脱法ハウスについて何かできるだろうか。恐らく、何もできはしない。

むしろ、業者側の変化のほうが速いだろう。より快適で、リーズナブルな価格の巨大な脱法ハウス(シェアハウス?)が建築される日も近いのではないかと思う。

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格差戦争の始まり?

東京都江戸川区の分譲マンションで、3LDKを「12人用のシェアハウスに改築する」と申し出た、部屋の持ち主がいて管理組合とトラブルになっているそうだ。

部屋の持ち主は、借り手もつかず、売却もできない状態だから、業者の提案に従って、シェアハウスにしたいという考えだ。

一方、組合側は、改造後は、各部屋が極端に狭く窓がない。「居室」とみれば建築基準法に違反であり、脱法ハウスだと主張している。

組合側は多くの住民を代表しており、不特定多数の大勢の人間が一室に住むことによるセキュリティや災害への不安を告げる。資産価値の下落を心配する声もある。

厳密には、シェアハウスを禁じる明確な規定はないものの、最近、いくつかの脱法ハウスがニュースになっており、大多数の住民の反対もあることから、組合側は強気である。今回は恐らく、組合側の主張通りになるのではないだろうか。

しかし、脱法ハウスとなって有名になったものの、シャアハウスはずっと以前から存在する。実際、すでに多くの安アパートやマンションがシェアハウスの制度なくしては成り立たなくなっていると思われる。現在、そのシェアハウスへの需要が急激に高まっているからこそ、これまではシェアハウスの対象とならなかった、一般の家庭が多いマンションにも業者が進出し始めたのだ。

人口減少による空き室率の高まり、格差社会による若者の貧困化がこうした傾向に拍車をかけていることは間違いない。

実は、こうしたシェアハウスの問題は、日本だけではなく、中国などにも存在する。法律などによって、シェアハウスを禁じる例もある。

しかし、結局、需要と供給の問題であって、大家の多くが資産価値よりも、シェアハウスによる賃貸収入のほうが高いと判断するようになれば、一部の住人がいかに反対しようとも、シェアハウスの進出を阻むことはできないだろう。これからは、一部の高級マンションを除いては、シェアハウス化がどんどん進んでいくのではないだろうか。

<参考リンク>
<マンション>63平方mに12人…組合「脱法ハウスだ」