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対立の時代、それは破滅への道なのか。

ここ半年ぐらいは、ずっと米中貿易戦争の話題でもちきりでした。トランプ大統領の登場そのものが、グローバルVSナショナリズムの対立を象徴するものでしたが、それが世界第一の経済大国と第二の経済大国の争いとなって一層明確に具現化されたと言えます。関係の深い米国とお隣の中国との争いですから、決して小さなインパクトではありませんでしたが、当事国でないこともあって、多くの庶民にとってはまだまだ遠い世界の話でもありました。

それが、年末近くになって、日本が誇る自動車メーカー日産での事件発生。「ゴーン社長逮捕!」です。日産内部での対立、日本とフランスとの対立(日産がフランスにとられる?)が原因で問題が明るみになったといわれています。ただ、事件が多くのメディアに取り上げられるにつれ、富裕層VS庶民といった様相も現れてきました。

トランプ大統領が主張するナショナリズムを支持する国民層に、経済のグローバル化によって仕事を失った労働者たちが多くいることから、格差がトランプ大統領を生んだとも言えます。これがポピュラリズムと呼ばれていますが、現在多くの先進国で政権を取り始めています。ポピュラリズムの大きな源泉としては、大量の移民・難民が流れ込んできたことにより、格差経済で苦しんでいた労働者たちが、さらなる低賃金に追い込まれたということがあります。日本は海に囲まれていることもあり、今のところ移民・難民問題が生活に破壊的な影響を及ばすには至っていません。だからこそ、ドミノ倒し的に各種対立が浮き彫りになる事態は発生していませんでした。

しかし、今回の日産ゴーン社長事件を通して、日本にも十分格差対立の根が張っていることが明らかになりつつあります。日本において、最後の引き金をひく出来事は一体に何になるのか、或いは、あくまで他国のこととしてやり過ごすことができるのか、或いは日本独自の方法で融和への道を歩むことができるのか、興味深くもあり、不安でもありますね。

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